2018年10月20日に、成都のある飲食公司は1号店となる直営店「パパの炒め物テーキ老火鍋（交大店）」をオープンし、2020年11月末まで、全国51都市で4つの直営店と64店の加盟店を展開してきた。2019年に、当該火鍋ブランドは成都の「2019年度人気火鍋ブランド」、「2019年度最も商業投資価値のある飲食ブランド」などの称号を幾つ獲得した。2020年5月に、「パパの炒め物」に関連文字、図形商標は国家知的財産権局により認可・登録された。当該飲食公司はこの2つの登録商標専用権を独占的に享有している。

2019年8月22日に、王氏夫婦という二人は株主として成都某パパの炒め物料理サービス有限公司を設立し、同年12月及び2020年7月、12月に相次いで3つの支社を設立し、同時に3つの火鍋店舗を開設し、上記の支社及び店舗にはいずれも「パパの炒め物」とほぼ同一の表示、サービス名称及び装飾を使用していたことにより、消費者にこの3つの火鍋店が「パパの炒め物」の加盟店や直営店だと考える誤認混同を招いた。調査の結果、2021年6月3日から今まで、上記3つ店舗は売上高が2年足らずで総額2705万元を超え、権利侵害による利益総額が371万元余りに達したことが明らかになった。

成都中院の第一審には、「王氏夫婦が原告の交大店の隣に店を開いていたことがあり、当該火鍋店及び経営状況が良好であることを完全に知っている等を勘案すると、王氏夫婦がその後に開設した支社及び店舗が原告の「パパの炒め物」ブランドと極めて似ていることは、主観的な状態において明らかに意図的に模倣し、意図的に原告の公司が既に取得した名誉及び経営資源に便乗して、それによって自分の利益をむさぼる目的を達成したことであり、知的財産権侵害におけるその他の故意と認定できる状況に該当し、かつ獲得した利益が大きく、情状が深刻であり、商標法により懲罰的賠償を適用すべきである」と判決した。権利侵害により獲得した利益の2分の1を王氏夫婦2人の商標権侵害に対する懲罰的賠償として計算すると、賠償総額は557万元余りになるはずだ。原告公司が提起した訴訟に446.4万元だけを主張し、賠償すべき総額を超えていないので、裁判所は原告の訴えを支持しており、またこの事件の実情を踏まえて、原告公司の合理的な支出が6万元であると裁量し、商標法法により上述の判決を下した。